税務や会計業務、コンサル、M&A仲介なら港区赤坂の税理士へ

• 税務業務（申告業務、相談等）
• 会計業務（会計処理業務の請負）
• 書類作成業務（法人登記書類、契約書等）
• コンサルティング業務
  ・会社経営に関するコンサルティング
  　　・財務計画・資金繰計画の作成
  　　・事業計画・経営計画の作成
  　　・企業財務診断
  　　・タックスプランニングに関するコンサルティング
  　　・銀行格付シミュレーション
  ・起業支援
  ・事業承継相談
• Ｍ＆Ａ支援業務

• 税務申告書の作成
  ・法人の状況に応じた、適切な税務対策を講じ、申告書類を作成いたします。

• 税務相談
  ・法人、個人を問わず、さまざまな相談に応じます。
  ・税務にもセカンド・オピニオンが普及しつつあります。
  ・継続的な関与からスポット案件まで柔軟に対応します。
  

• 税務調査の立会
  ・代表者は税務調査研究会の実践編の終了生であり、国税ＯＢとの情報交換も積極的に行っており、税務調査への万全な対応を心がけております。
  ・税務調査におけるセカンド･オピニオンにも対応いたします。
  

• 記帳代行業務
  ・税務、会計の知識を活かし、適切な記帳代行、コンピュータ入力業務の請負を行います。
  

• 給与計算業務
  ・月次の給与計算、年末調整等の計算、支払調書等の書類作成を受託いたします。
  

• 当事務所は行政書士事務所を併設しているため、法人登記書類の作成を受任することができます。
• この他、一部の申請書類の作成を受任いたします。
• 事業に付随して発生する契約書等の作成またはアドバイス等を行います。

I．会社経営に関するコンサルティング

• 財務計画・資金繰計画に関するコンサルティング
  
  会社においては財務は継続のための必須事項です。
  長期的に会社を存続・発展させるためには適切な財務計画を作成し、実施・継続さらに検証していくことが不可欠です。
  当事務所では財務計画ソフトを応用し、過去会計ではなく、未来会計の視点からコンサルティングを行います。
  また、新規プロジェクトの検討の際に、利用する個別財務計画も作成いたします。
  

• 事業計画・経営計画の作成
  
  会社経営において、経営計画は会社の方向性を定める羅針盤となるものです。
  現状分析、経営者・役員・従業員へのインタビューを含め、会社の基本方針となる経営計画を作成いたします。
  また、より具体的な経営計画については、前述の財務計画とともに、会社の短期・中期的な方向性を定めるものになります。
  
  ■事業計画・経営計画の作成の一例（クリックするとPDFで閲覧できます）
  

• 企業財務診断
  
  会社の３期分の決算をもとにして、決算のカウンセリングを行います。
  多くの銀行が用いている「8つの重要指標」について会社の計数的な分析を行います。
  ます。また、格付けをアップするための施策も提示いたします。
  報告書はビジュアル的な資料により、わかりやすくご提供、ご説明いたします。
  また、同業他社の指標との比較も行います。
  
  ■企業財務診断の出力帳票の一例（クリックするとPDFで閲覧できます）
  

• タックスプランニングに関するコンサルティング
  
  会社の経営において、税務対策は切っても切り離せないものです。現状の制度をいかに活かして節税を行っていくか、どのタイミングで、どのくらいの納税を行っていくのか、タックスプランニングに関するコンサルティングを行います。
  

• 銀行格付シミュレーション
  
  銀行が会社をどのように見ているのか、どのように判断しているのか、
  そして、最終的にどのように格付しているのかをシミュレーションいたします。
  銀行融資担当者が実際に使っている指標を元に格付の想定をすることから、
  対銀行の諸対策・施策を講ずるための有用な情報を提供することができます。
  なお、新規融資等の際に銀行に提出する書類の作成もお手伝いします。
  
  ■銀行格付シミュレーション一部のサンプル（クリックするとPDFで閲覧できます）
  

II．起業支援

新規起業業者については、会社の設立、経営計画の作成、資金計画の作成、資金調達の補助等、全面的なバックアップを行います。
特に当事務所は会計事務所に加え、行政書士事務所も併設しておりますので、ワンストップ・ショップ的なサービス提供が可能です。

III．事業承継対策

企業経営者にとって、自分の現在の事業をいかにスムースに後継者へ譲っていくかは大きな問題です。多くの経営者が悩みを抱えている問題と言えます。
当事務所では税務面はもちろん、弁護士等の外部スタッフの協力を得て、法的な面においてもバックアップができます。

Ｍ＆Ａというと、一般的に言って、「買い占め」、「乗っ取り」といった悪いイメージがつきまといますが、中小企業におけるＭ＆Ａは売り手、買い手とも満足のできるウィン・ウィンの関係が前提となります。
会社を売却したいという動機としては、

• 適当な後継者がいないので、志を継いでくれる人に会社を売却したい
• この事業では一通りやるべきことはやったので、別事業を開始するにあたり、資金調達のため会社売却をしたい

といったものもあります。
また、会社を買いたいという動機としては、

• 現在と同業の会社を購入し、売上規模の拡大、市場でのシェアのアップ、ノウハウの獲得、空白地域へ市場参入したい
• 現在の事業と全く異なる新規事業を立ち上げるにあたり、ゼロからのスタートではなく、会社を購入して市場参入したい

といったものがあります。 しかしながら、Ｍ＆Ａには法務的、財務的、税務的なリスクが伴うものであり、現実には、なかなか難しい問題があります。
当事務所では「一般財団法人　日本Ｍ＆Ａアドバイザー協会」の認定アドバイザーの資格を有しており、こうした多方面の問題に対する支援業務を行っております。
また、Ｍ＆Ａの意志は持っていても、現実に買い手や売り手を見つけることは難しい状況にありますが、当事務所ではに「一般財団法人　日本Ｍ＆Ａアドバイザー協会」をはじめとする売買情報を有しており、適切な会社の売買に関する仲介を行うことができます。